新宮市議会 2022-12-15 12月15日－04号
この個別避難計画の作成のため、本市は今年度、支援者調査業務委託料として238万5,000円の予算づけをしております。業務委託料についての進捗状況をお教えいただけますでしょうか。 ◎健康福祉部次長兼健康長寿課長（中上清之君） 健康長寿課、中上より答弁いたします。
この個別避難計画の作成のため、本市は今年度、支援者調査業務委託料として238万5,000円の予算づけをしております。業務委託料についての進捗状況をお教えいただけますでしょうか。 ◎健康福祉部次長兼健康長寿課長（中上清之君） 健康長寿課、中上より答弁いたします。
行政といたしましては、緊急通報システムの普及、個別避難計画の策定等、行政として取り組まないといけない課題としてございますので、そういうことをしっかりと推進してやっていくということ。それに加えまして、地域の方々との協力の中で実現していただいている部分、そしてさらにこれから増やしていく部分としまして、地域の中での様々な方による見守りの目を増やすと。
ですので、早急にこの方たちの個別避難計画というのが完成するように取り組んでいただきたいと思います。まだ２件ということなんで、ちょっと先が大変だと思いますが御尽力お願いします。
滋賀県高島市では、昨年から個別避難計画づくりにケアマネジャーの協力を得て計画を作成し、協力するケアマネジャーには１件の計画当たり7,000円の委託費を支払うという取組でした。避難の支援者をどう見つけるかも課題であり、愛知県犬山市では、民生委員が避難に協力してくれそうな人を探してお願いする、要支援者と近隣住民の仲立をするという取組でした。
議員御意見のとおり、災害対策基本法の改正によりまして、個別避難計画が努力義務となり、より実効性のある計画策定が求められているところであります。その取組としましては、国はケアマネジャーや相談員などの福祉専門職の協力を得るべく、報酬を出して取組を進められるよう地方交付税措置を行うというふうになっております。
次に、洪水対策の効果の高いハード対策に加え、命を守るための避難対策のソフト対策を行うとのことでありますが、避難行動要支援者の支援について、個別避難計画の作成はどうなっているのか。また、情報通信技術の進展が著しい中で、5ＧやＡＩ技術、ビッグデータの活用など、防災施策にも活用していくことが必要だと考えるが、市長の考えはどうか、お答えください。 最後に、市役所周辺の活性化についてお尋ねします。
◆４番（上田勝之君） この予算の概要のほうを見させていただきますと、個別避難計画を策定されるということで、その対象といいますか、同意された方についてお一人お一人個別の避難計画を策定していくということですよね。今年度は、避難計画も策定されるということですよね。 ◎健康福祉部次長兼健康長寿課長（北畑直子君） 同意いただいた方皆さんそれぞれ個別計画を策定するのが基本となってございます。
新宮市では、避難行動要支援者管理システムを活用いたしまして、登録者の台帳整理、登録者名簿を地域の支援者の方たちと共有し、個別避難計画に結びつけていくというものです。 平成30年10月に、避難するのに配慮の必要な方4,363名の方に対しまして、家族の支援が受けられず、ひとりで避難できない人について、自己申告できるよう通知した結果、１月末で872名の方を登録させていただいております。